学習ブログ電子帳簿保存法の改正に伴い、2022年1月1日から、電子取引データは紙による保存ではなく、電子保存が義務化されます。
これまでプリントアウトして保存していたり、パソコンのデータフォルダに特段のルールもなく保存していたりした場合、適切な方法で保存していかないと、正式な国税関係書類として認められなくなる恐れがあります。
そこで、スムーズに適切な保存ができるように、証憑保存機能を導入する方法を見ていきましょう。
電子帳簿保存法の改正に伴い、取引先からインターネット経由で請求書や領収書などをPDFファイルで受け取るなどした場合、プリントアウトしたうえで紙で保存しても、2022年1月以降は正式な国税関係書類と認めてもらえなくなります。
今後の税務調査においては、国税庁の税務調査官から書類の提示を求められた場合、紙ではなく電子データで提示できないと、青色申告の承認が取り消される恐れがあるので注意が必要です。
電子帳簿保存法で認められる保存の仕方は、大きく2つあります。
1つはタイムスタンプを付与して保存する方法で、もう1つは訂正削除の記録が残されるか、もしくは訂正削除できない状態でシステムに保存する方法です。
もっとも、こうしたシステムを自社で開発するのは大変なことといえます。
そこで利用したいのが、TKCの財務会計システムFXシリーズに標準搭載される証憑保存機能です。
FXシリーズに標準搭載される証憑保存機能は、訂正削除の記録が残る、もしくは訂正削除できないシステムに該当します。
すでにFX2やFX2クラウドをはじめとする、各種FXシリーズの財務会計システムを利用されているユーザーなら、新たにプログラムを購入する必要はありません。
2022年1月よりシステムがレベルアップされ、証憑保存機能が標準機能として利用できるようになります。
ただし、クラウド上で保存する証憑の容量に応じて、保管料が発生する点は留意しましょう。
電子取引データの保存が簡単にできるだけでなく、現在は任意である紙で受け取った書類のスキャナ保存にも対応しています。
また、保存した書類の閲覧が簡単に行えるので、税務調査が入ったときも、すぐに提示が可能です。
証憑保存機能を簡単に導入したいなら、FX2やFX2クラウドをはじめとする各種FXシリーズの財務会計システムを導入しましょう。
すでに利用している場合、新たに購入し直さなくても標準搭載されます。
