学習ブログ源泉所得税は、決められた期日までに必ず納付しなくてはなりません。
1件ずつ計算や入力を行うのは手間がかかりますので、専用ソフトを活用してみると良いでしょう。
本記事では、給与計算ソフトのPX2で、源泉所得税の納付データを作成する方法をご紹介します。
源泉所得税は、従業員本人の代わりに会社が納付をしなくてはなりません。
納付期限は、支給月の翌月の10日までとなっています。
この源泉所得税には特例制度が用意されており、従業員の給与支給人員が常時10人未満の場合には、年2回にまとめて源泉所得税を納付することが可能です。
1月～6月分は7月10日まで、7月～12月分は翌年の1月20日までに収めれば良いので、担当者の負担を減らせることでしょう。
特例制度の対象となるのは、従業員の給与や退職金、弁護士や税理士、司法書士などへの報酬に対する源泉所得税です。
それ以外の源泉所得税に関しては対象外となりますので、通常どおり納付を行わなくてはなりません。
ここでは、給与計算ソフトのPX2を使って納付データを作成する方法をお伝えしていきます。
・源泉所得税の納期特例の適用
①最初にPX2を起動させて、源泉所得税の納期の特例を適用させておきましょう。
②画面の上部にあるタブの一覧から「会社情報」タブをクリックしてください。
③次に、自社情報画面から「1.基本情報」を選択します。
「給与の設定」タブをクリックして「納期の特例を受けている」に設定を変更してください。
設定が終わったら、F4入力終了をクリックして元の画面へ戻りましょう。
・専門家へ報酬を支払っている場合
税理士や弁護士などの専門家に対して報酬を支払っている場合も、設定が必要です。
以下の手順に従って、設定を完了させておきましょう。
①「給与」タブをクリックして「41 税理士等の報酬の入力」を選択してください。
②対象の税理士や専門家を選び、支払日、支払金額、源泉徴収金額などの情報を入力してください。
納期特例の適用や専門家への報酬などの設定を行ったら「給与」タブから「42 所得税の納付の転記資料」をクリックして「OK」ボタンを押すと、納付書が作成されます。
源泉所得税には特例が用意されており、年2回にまとめて納税することが可能です。
PX2を使えば、簡単に納期特例の適用や源泉所得税の納付データが作成できます。
専用ソフトを使うことには、計算ミスや支払日を忘れてしまうリスクを防げるというメリットもあります。
源泉所得税の納付データ作成を効率化したい方は、ぜひ活用してみてください。
