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2022.12.26

PX2から住民税特別徴収のダイレクト納付データを作成するには

PX2

PX2を利用すると、給与・賞与の計算結果から、住民税特別徴収の納付書を作成できます。
データ連動により、スムーズに電子納税まで完結できるのも便利です。
PX2から住民税特別徴収のダイレクト納付データを作成する方法について、確認していきましょう。

PX2を活用して便利な電子納税を

経理担当者にとって面倒な業務の1つに、毎月の給与や賞与から差し引く、住民税の特別徴収による納税があるのではないでしょうか。
従業員の住所地ごとに振込依頼書を作成しなくてはならない、銀行窓口で待つのが面倒、ATMで何件も打ち込むのが大変など、業務のスタイルによって負担もさまざまです。
手間のかかる住民税の納付が、オンラインで簡単に電子納税できたら便利です。
PX2とTKC電子納税かんたんキットを連携させれば、職場にいながら、パソコンで簡単に納税できます。

簡単に連携できる

PX2から住民税特別徴収のダイレクト納付データを作成するには、TKC電子納税かんたんキットとの連携が必要です。
PX2で作成した給与所得や退職金などのデータをそのまま読み込めます。
そのため、手間をかけることなく、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書データや、個人住民税の納付データを簡単に作成できます。
これまでのように、納付書に手間をかけて手書きする必要もありません。
一番面倒に感じていた複数の市区町村への納税も、一度の手続きで電子納税を行うことが可能です。
電子納税を利用すれば、振込手数料もかからないので、コスト削減にもつながります。

安心のアシスト機能

TKC電子納税かんたんキットを使うと、システムを起動するだけで、常に最新の税制に対応できるので安心です。
TKCインターネット・サービスセンターとオンラインでつなぎ、最新版のプログラムをダウンロードできるので、税制改正に速やかに対応できます。
うっかり税制改正を失念していたり、内容が複雑で理解できなかったりしても自動適用されます。
電子納税した結果はシステムにデータ保存されますので、これまでのようなファイリングや書類保管の手間もかけずに、いつでも履歴の確認が可能です。
電子納税データは、法人の証憑保管期間である10年分保管できるので安心です。
外部媒体へのバックアップも、スムーズに行えます。

まとめ

PX2から住民税特別徴収のダイレクト納付データを作成するには、TKC電子納税かんたんキットと連携する必要があります。
電子納税まで完結でき、住民税の納税業務を効率化できるのが便利です。

まずはお気軽にご相談ください。