学習ブログ確定申告による所得税の納税をはじめ、法人税や消費税、一時的に発生する贈与税などの納付をネットで簡単に済ませたくありませんか。
税務署や金融機関の窓口に出向かなくても済む、ダイレクト納付とネットバンキング納付の違いについて解説していきます。
ダイレクト納付とは、事前に税務署にダイレクト納付利用届出書を提出しておくことで、指定した金融機関の口座から速やかに申告した納税額が引き落とされる仕組みです。
ダイレクト納付をするには、ダイレクト納付が可能な指定の金融機関に口座を持っていることが必要です。
インターネットでe-Taxの利用登録を行い、ダイレクト納付利用届出書をダウンロードして必要事項を記入し、郵送で税務署に提出します。
利用開始までに1ヶ月ほどかかるので、早めの手続きが必要です。
納付をする際は、e-Taxを使ってインターネットで電子申告を行うか、納付情報登録依頼を送信します。
すると、税務署からメッセージが届くので、今すぐ納付か、納付日を指定する方法のいずれかを選びましょう。
ダイレクト納付利用届出書で登録した口座から、納税額が引き落とされます。
ネットバンキング納付は、ネットバンキングができるご自身の口座から振り込みをしたり、ペイジーなどを通じて納付する方式です。対応出来るかは金融機関によって異なりますが、ネットバンキングの利用が出来る状態になっていることが前提です。
これに対して、ダイレクト納付は、ダイレクト納付ができる口座があれば、ネットバンキングを利用していなくても納付が可能です。
セキュリティなどの観点から、ネットバンキングを利用したくない方でも、窓口へ出向かず、口座引き落としによる納付ができます。
ダイレクト納付は、個人の確定申告においては、事前に「振替依頼書」を税務署に提出することで、確定申告後に自動的に指定の口座から納税額が引き落とされます。法人のように、事前に納付依頼情報をe-Taxにデータ送信し今すぐ納付か納付日を指定するといった方法とは少し異なり、楽に納税が出来るような仕組みになっています。
通常の納税の期日は確定申告期限である３月１５日ですが、振替納税であれば、翌月の４月中旬から下旬にかけて振替がなされます。
納税額が大きな方にとっては、納税資金を準備するための期間が１か月伸びることは、大きなメリットと言えるでしょう。
ダイレクト納付もネットの利用と指定の金融機関に口座を有していることが必要ですが、ネットバンキング契約が不要な点で異なります。
どちらも銀行に行かずとも納税が可能な仕組みなので、有効に活用しましょう。
ダイレクト納付とネットバンキング納付の違いを簡潔にまとめるなら、
となります。違いを認識して、納税方式を決めましょう。
ダイレクト納付は国税だけではなく、地方税にも対応しています。
従業員さんを多数抱えている場合、毎月発生する納税は、
が一般的です。国税と地方税では、納め先が異なるため注意が必要です。
国税は税務署に納付を行うのに対し、地方税は所轄の地方自治体にそれぞれ納めることになるため、様々なエリアに住む従業員を抱える事業者であれば、それだけ納め先も多くなるということです。
その点で、地方税のダイレクト納付はよりメリットを大きく感じられるでしょう。
税金を納付する際は、何かしらの紙の納付書で納めることになります。
この納付書で納める場合、金融機関（日本銀行歳入代理店）又は所轄税務署に赴き、現金で納付することになります。しかし、これが毎月となると少々手間です。
特に地方税の場合は前述の通り、納付書の枚数が多くなり、管理が大変です。
また、紙の納付書の場合、納付書そのものを無くしてしまったり、書き損じをしてしまったり、或いは税理士事務所から一々郵送で送ってもらったりということが発生することもあるでしょう。
ダイレクト納付を活用することが出来れば、これらの問題が起きず、手間も掛かりません。会社のＰＣから納付書を使うことなく簡単に納付をすることが可能です。
ダイレクト納付が圧倒的にオススメです。理由は納付までの手間数が少ないからです。最初の届出だけ多少の時間を要しますが、届出完了後は大変楽に納税が可能になります。
雲野会計では、ダイレクト納付の活用を推進しています。
実際にダイレクト納付を行っている関与先様からも大変好評を頂いております。
またTKCシステムを導入頂くことで、納税のシステムが付属してくるため、そちらを活用して給与計算のデータを元に簡単に納税データを作成し、スムーズにダイレクト納付が可能です。
ダイレクト納付の届出は多少複雑であるため、届出のサポート、また納税システムの活用サポート等、経理の省力化のためのサポートを数多く行っております。
