学習ブログ売上高には「総売上高」と「純売上高」の2つがあるということをご存知でしょうか。
どちらも売上高を示す指標ですが、会計上では区別が必要です。
純売上高とはどのようなもので、総売上高とは何が違うのでしょうか。
総売上高とは、単純に売上高の総額のことです。
1,000円の商品を10個売ったなら、総売上高は1,000×10＝10,000円ということになります。
基本的に総売上高が大きいほど儲けが多いということになるので、損益計算書から企業の経営状況を判断する際の重要な材料になります。
損益計算書では総売上高とは別に純売上高という項目があります。
なぜ純売上高が必要なのかというと、総売上高と実際の売上高が一致しない場合があるからです。
その理由としては以下のようなものがあります。
1.売上値引・・・商品を販売した後に品質不良や破損などといった理由で値引きを行った
2.売上割戻・・・取引先との契約に則りキックバックやリベートを支払った
3.返品・・・販売した商品に欠陥や破損などがあり返品を受けた
このような場合は総売上高からそれぞれの金額を差し引く処理を行うことが必要であり、差し引いた後の金額が純売上高となります。
つまり、「純売上高＝総売上高－売上値引・売上割戻・返品」です。
帳簿をつける時に純売上高に消費税を含むのか悩む人も多いですが、消費税の扱いは事業者の任意です。「税抜処理」と「税込処理」のどちらも認められています。但し消費税の免税事業者は原則「税込処理」をすることになっています。「税抜処理」と「税込処理」では、純売上高の見え方が変わるため、処理方法を変えた期は、前期との比較においては注意が必要です。
雑収入とは、本業とは関係のないその他の収入を指します。売上には含まれないもの、少額で重要性の低いものなどがこれに該当します。営業外収益に属するため、純売上高には含まれません。
純売上高は総売上高から値引きなどの金額を差し引いたものです。
この処理を行うことで実際の売上高を把握できるようになり、企業の経営状況をより正確に理解することができるようになります。
総売上高との違いをしっかりと意識して数字を比較するようにしましょう。
純売上高は損益計算書の分析における最もベーシックな指標といえるでしょう。通常企業で日々発生する売上はここに集約されるからです。但し、純売上高にのみ着目をしていても、企業の経営状態を把握することは出来ません。
例えば、1,000万円の売上が上がっても、同時に1,000万円費用が上がれば、得られる利益は0です。2,000万円費用が上げれば、1,000万円の赤字ということになります。
「売上総利益」「営業利益」「経常利益」などのバランスを見ることが大切になります。
そんなときに使える指標が「変動損益計算書」です。別記事で解説していますので、確認してみてください。
消費税は商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。
売上が発生する場合、そのほとんどは消費税が発生しています。
それでは、本体価格と一緒に発生する「消費税分」は純売上高においてはどのように考えるのでしょうか。
それが消費税の処理の仕方を定めておく「税抜処理」と「税込処理」になります。この処理方法は前段でもご説明した通り、任意となります。
「税抜処理」は本体価格のみを売上高（純売上高）に含め、消費税分は「仮受消費税」という「貸借対照表」側の負債科目で処理をします。
「税抜処理」では、「純売上高」は消費税分が含まれません。謂わば、本体価格のみで構成されるということになります。
これに対し、
「税込処理」は、本体価格と消費税分を一緒に売上高（純売上高）に含めて処理することになります。「仮受消費税」という科目は使用ません。そのためこの処理での「純売上高」は謂わば、本体価格と消費税分で構成されるということになります。
つまり、売上消費税が１０％のみで構成される企業ならば、「税込処理」は「税抜処理」と比較し１０％増しで見えるということです。
そのため、前期まで「税込処理」→今期から「税抜処理」、に処理の仕方を変えた場合、「純売上高」の値が全く変わって見えてしまう（この場合は下がって見えてしまう）ため、注意が必要です。こういった理由から、消費税の処理の仕方を頻繁に変えるのは、控えるべきでしょう。
今回解説した「純売上高」の考え方も含めて、バランスを踏まえた試算表全体の読み方を経営者の方が理解出来るようにお手伝いをしています。
