学習ブログ税理士は、顧問先などを毎月および期末の決算時に巡回し、監査を行うことが求められます。
巡回監査では、会計資料や会計記録が適法かつ正確で適時性があるかを確認するために、会計事実の真実性、実在性、網羅性があるかを確かめなくてはなりません。
では、会計事実の真実性、実在性、網羅性とは何なのでしょうか。
確認すべきポイントなどを見ていきます。
企業会計においては、企業の財政状態や経営成績について、真実を提供しなくてはなりません。
巡回監査では、取引記録や起票内容が真実のものかを、帳簿や伝票、証憑、入力データを照合しながら確認します。
不明確なところがあれば、実際に取引実態を担当者や取引先に確認したり、納品された商品があるかなどを確認したりして調べる必要があります。
脱税や不正流用などが行われないよう、真実性の確保は重要です。
実在性とは、その取引や会計事象が本当にあるのかということです。
実際に取引が行われ、資産および負債が実際に存在しているかの確認が求められます。
記帳されている取引が架空取引ではなく、実際に存在しているかを調べる必要があるのです。
取引だけでなく、たとえば帳簿上〇〇銀行の期末残高が100万円と記録されていた場合、本当にその時点の残高が100万円だったのか、預金口座の履歴を調べて確認するなどしなくてはなりません。
網羅性とは、すべて記録されているかです。
計上すべき資産や負債、取引などが漏れなく記帳されているかを確認します。
隠ぺい取引や隠ぺい資産、隠し負債などがないかなど、故意に隠している取引や借金がないか調べることも必要です。
使途不明金や不正流用などがないか、怪しい取引履歴などがないか確認することが求められます。
故意の不正だけでなく、取引の事実があるのに、うっかり未計上となっている未払金がないかなど、丁寧に監査しなくてはなりません。
会計事実の真実性とは、取引記録や起票内容が真実であるか、実在性とは取引記録や起票内容が架空ではなく本当に存在するのかということです。
網羅性とは、会計記録のすべてが洩れなく記録・起票され、個々の取引の内容や資産、負債が網羅的に記載されているかです。
会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認するために、帳簿や各種伝票などのすべてを監査しなくてはなりません。
会計事実の真実性、実在性、網羅性が確認できれば、会計の適法性、正確性、適時性が証明できます。
「相当の注意義務」とは、職業専門家ならば10人中8、9人が気付くような注意事項に対しての関心配置のことをいいます。
税理士業務を行う職業会計人はこの相当の注意義務を果たすことが求められています。
相当の注意義務の履行を簡単にまとめます。
こういったことを意識して、我々職業会計人は業務にあたっています。
税理士は、独立した公正な立場で、法令に基づく適正な納税を指導し、租税正義の実現を図ることが使命として課せられています。
これらの指針は全て、その実現を図るためのものですが、「経営助言」にも繋がります。
会社に蓄積されていく「数字」は、使われないと意味がありません。
しかし、その「数字」が間違ったものだったらどうなるでしょうか。
経営者は経営判断を誤りかねません。この「数字」は「正しいこと」が大前提なのです。
月次巡回監査では、毎月関与先様の事務所を訪問し、これらの指針に合わせて監査を行います。
翌月に巡回監査を行い、月次決算を毎月行うことが前提となります。
訪問が必要なのか、ということについては一定の議論があるかもしれません。
しかし、巡回監査というプロセスがあることで、「相当の注意義務」履行の質を高め、正確かつ最新の情報で「経営助言」を行うことができるといえるでしょう。
職業会計人として、「相当の注意義務」を果たすべく、「正しいこと」を追い求めて日々業務にあたっております。
雲野会計では、翌月の月次巡回監査と月次決算を行うことを推奨推進しております。
月次巡回監査は、自分の会社の数字を自分で入力していく自計化が大前提ですが、自計化にあたっての経理指導や経理体制の構築のご支援も積極的に行なっております。
ぜひご相談ください。
