学習ブログ預り金は勘定科目で、役員や従業員、取引先などが負担すべきお金を、本人が支払う前に会社が一時的に預かった時に使います。
詳しく見ていきましょう。
預り金の勘定科目が使われるのは、主に従業員などの税金や社会保険料でしょう。
たとえば、源泉所得税などは給与から天引きされていますが、従業員から見ればこれは預り金です。
また、従業員のセミナー受講料などを会社が預かると預り金になりますが、割引などがあり預かった金額より安く済んだ場合、残額は従業員に返金されます。
さらに、預り金はお金を負担すべき本人が支出しますが、立替金は一時的とはいえ、会社がお金を支出する点が大きく異なります。
なお、預り金は会社にとって将来の売上にはなりませんが、前受金は将来の売上の一部または全部であり、前もって受け取ったお金という点が異なるのです。
預り金は発生時、貸借対照表で負債になります。
また、1年以内に支払いが完了する場合流動負債に分類されますが、預り金はマイナスになる場合もあります。
労働保険料や年末調整時には預り金勘定がマイナスとなることも少なくありませんが、月次決算などでマイナスを避けるには立替金に振り替えることが可能です。
ほかにも、計算ミスや処理漏れなどでマイナスになる可能性もありますので、経理担当者はトラブルにならないよう常に正しい処理を心がける必要があります。
預り金は経理担当者にとってよく使う勘定科目であり、特段珍しいものではないでしょう。
ただし、管理において源泉税などの納付漏れを防ぐためにも、納付期限の厳守に努めることが大切です。
預り金は読んで字のごとく、会社が一時的に預かっているお金のことをいいますが、いつか精算されるものです。
そもそも給与計算で従業員から源泉徴収したものがなぜ「預り金」に入るかといえば、会社が従業員に代わり源泉所得税の納付をしてくれていると考えればわかりやすいでしょう。
納付のために一時的に預かったものなので、源泉所得税の場合は、納付をすれば０になるということがいえます。
では、社会保険料はどう考えるのでしょうか。
社会保険料は、会社と従業員の折半での負担で、その負担は概ね半々となっています。
つまり、従業員の給与から控除される社会保険料は、約半分は会社ではなく従業員が負担している、ということです。
これを会計に置き換えて考えると、従業員の給与から控除される社会保険料を「預り金」で処理している場合は、「預り金」に入った金額は、会社負担ではなく従業員が負担している分の費用ということになります。
社会保険料そのものは「法定福利費」という勘定科目で処理されますが、預り金に入ってくる分は、会社負担分ではありませんので会社の費用にならない、つまり「法定福利費のマイナス」ということになります。
上記のとおり、預り金と一言に言っても性質が異なるものが入ってくることと、どこかで一旦０になるため残高管理をしたい科目といえます。
会計システムにおいては、補助科目などで分けて管理するのが管理上も楽です。
分けられるようなら分けたほうがよいでしょう。
勘定科目の配置の順番や意味合いを大切に考えています。
勘定科目配置基準に沿って、経営者にとってわかりやすく、経理に方にとって管理のしやすい勘定科目のあり方をご指導させて頂いております。
