税理士に顧問契約を依頼しても、すべて丸投げするわけではありません。
日々の伝票処理や仕分けなどは自社で行い、決算や税務申告、節税アドバイスなどを税理士にしてもらうのが基本です。
税理士との連携をスムーズにするために、顧問契約を依頼すると、最初に税理士による初期指導が行われます。
初期指導の4つのステップについて、ご説明します。
税理士に顧問契約を依頼する場合、日々の伝票処理や仕分けなどは自社で行い、月次の定期訪問による巡回監査を受けて決算をしてもらい、会計や業績に関するフィードバックを受けるのが基本的な流れです。
顧問契約を依頼する企業の中には、これまでも経理をしてきた会社もあれば、創業間もなく適切な知識がない会社もあります。
また、税理士への依頼に伴い、会計ソフトを新たに導入して経理の方式を変更されるケースもあるでしょう。
そのため、今後の方針や経理のやり方について税理士から初期指導を受け、社内の業務体制を整えていくことが大切です。
税理士による初期指導とは、顧問を依頼した企業が効率よく正確な会計資料を作成して、早期の経営判断を下したり、的確な業績管理ができたりするようにアドバイスを行うものです。
経理・税務に関する基礎的な知識の解説をはじめ、仕訳や記帳の方法の指導、証憑書類の整理と保管の方法、伝票起票や会計システム導入サポートを行っていきます。
企業のレベルによっても指導内容は異なりますが、初歩的な4つのステップを見ていきましょう。
経理経験者がいる企業や問題なくできる企業は別ですが、創業して間もなくスタッフがそろっていない、経営者やそのご家族が経理を担当する、新たに未経験の経理スタッフや経験の浅い経理スタッフを雇ったような場合には、経理や税務の基礎知識からご指導します。
分かりやすい資料や映像などもご用意し、簿記の基礎や帳簿への記入方法、貸借対照表や損益計算書の意義や作成方法、税務や税制の基本的な知識などを説明します。
帳簿をつける際の仕訳方法や記帳方法についても分かりやすく解説しますので、マスターしましょう。
仕訳は難しそうに思えますが、ルールを覚えてしまうと初めての方でも面白くできるようになります。
証憑書類は法人の場合、最低でも7年の保存義務があります。
記帳代行を依頼される場合でも、証憑書類の保管は必須です。
証憑書類がそろっていないと記帳代行もできませんので、適切な整理と保管を指導します。
税理士に顧問を依頼すると、通常は事務所と同じ会計ソフトやクラウドサービスなどを導入していただき、連携を図るのがスムーズです。
会計システムなどの導入から操作方法、日々の業務のやり方まで指導します。
税理士に顧問契約を依頼すると、初期指導が行われます。
経理や税務の知識の解説から仕訳や記帳方法の指導、証憑書類の整理と保管の方法、伝票起票や会計システムの導入サポートが行われます。