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2022.12.26

社会保険料の従業員負担分について

会計

社会保険料の計算は複雑です。
社会保険料もいくつも種類があり、企業負担分と従業員負担分があります。
ここでは、社会保険料の主な従業員負担分について確認していきましょう。

社会保険料の従業員負担分とは

社会保険料のうち、労災保険料は全額企業負担、雇用保険料は業種によって割合が異なります。
これに対して、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料については、企業と従業員が折半して負担する仕組みです。
ただし、産前産後休業の期間においては、免除申請をすることで、従業員負担分と企業負担分の支払いが免除されます。
免除されても、将来年金額を計算する際は、保険料を納めた期間としてみなされるので安心です。

負担の仕方

社会保険料の金額は、従業員各人の給与に応じて決まります。
計算しやすいよう、一定期間における給与額をもとに標準報酬月額を設定して算出します。
社会保険料の従業員負担分は従業員が直接納付するのではなく、企業が毎月の給与の支払時に天引きし、企業が従業員の代わりに、企業負担分の保険料と合わせて年金事務所に納付する仕組みです。
納期限は翌月末日までです。
万が一期日までに納付が行われないと、1週間程で督促状が届きます。
それでも、納付しないと延滞金が発生することもあるので、納付漏れがないようにしなくてはなりません。

まとめ

社会保険料の従業員負担分は、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料については企業と折半されます。
毎月の給与から天引きされ、企業が合わせて納付します。

まずはお気軽にご相談ください。