雲野照正税理士事務所 - 経営にかかる雲を晴らす

決算や税務申告に備えて、領収書などを証憑として保管していると思います。
最近は店頭はもちろん、オンラインストアでの購入も増え、クレジットカードで代金を払うケースも増えていることでしょう。
クレジットカードの明細があれば、証憑になると油断していませんか。
クレジットカードの明細は証憑とは言えないので注意が必要です。

証憑に求められること

証憑の保管が求められるのは、取引履歴の証拠を残すためです。
証憑として認められるには、取引年月日、取引先、何をどのくらい、いくらで買ったのかという情報が必要です。
会社の会計や税務では、不動産や動産の種類や耐用年数、消耗品や交際費など、項目によって対応が異なってきます。
金額だけわかれば良いのではなく、何をいくらでという点も重要になります。

クレジットカードの明細では内容がわからない

クレジットカードの明細は、決済ごとの合計代金はわかりますが、何をいくらでいくつ買ったのかはわかりません。
取引先名が示されることもありますが、カード会社加盟店、国内店舗といった非特定の名称であるケースも少なくありません。
たとえば、○○家電量販店とあっても、その代金で何を買ったかは不明です。
そのため、クレジットカード決済をした時も、証憑となるのは実際に店頭で受け取ったレシートやオンラインストアで発行してもらう領収書データなどです。

まとめ

クレジットカードの明細では取引内容の詳細がわからないため、実際に店頭で受け取ったレシートやオンラインストアで発行してもらう領収書データを証憑として保管しなくてはなりません。