雲野照正税理士事務所 - 経営にかかる雲を晴らす

法人税の費用は、すべてが損金になり税金が安くなるわけではありません。
損金として認められる費用とそうではない費用がありますので、理解しておかなければなりません。
こちらでは、法人税の費用について紹介していきます。

費用とはいったい何か？

企業で利益を出すためにさまざまなお金がかかってきますが、経営を行ううえでかかった支出を費用と呼びます。
物を販売する企業であれば、元となる商品を仕入れしますし、従業員を雇うでしょう。
これらすべてにお金がかかり、収入を得るまでにさまざまな出費があります。
ほかにも、会社外で取引先の接待や経営をしていくうえで必要なお金を借りることもあるでしょう。
費用として計上されるものは多数あります。

損金と似ているがイコールではない

会社を経営していくうえで必要だと支払った費用ですので、損金と似ていると感じている方も多いでしょう。
確かに、費用と損金は似ている部分が多いのですが、必ずイコールではありません。
損金に含められる費用もあれば、認められない費用もあります。
企業としてすでにお金を支払っていて損金となるような費用でも、実際そのことが完了する前は損金と認められない場合もあります。
損金となるものは条件があるのでチェックが必要です。

どの程度費用がかかっているかチェックが大切

企業は利益を少しでも多く出したいと活動していますので、どの程度の費用がかかっているのかチェックする姿勢は大切です。
収益から費用を引けば、利益がどの程度出ているかもわかります。

まとめ

売上をあげるためには、さまざまな費用がかかってきます。
損金と似た側面もあり、同じようなものに見えてしまいがちです。
ほぼ似ている部分もありますが、費用の中には損金になるものとならないものがありますので注意が必要です。