雲野照正税理士事務所 - 経営にかかる雲を晴らす

税理士の業務の一つに税務相談があります。
節税や納税などさまざまな相談が持ちかけられますが、グレーな相談については断るのが基本です。
グレーな相談を断るべき理由について、見ていきましょう。

脱税の片棒を担がないために

税理士は国家資格を付与され、国や地方への納税が適正に行われるよう国民や企業をサポートするのが使命です。
税法や税制に反しない範囲で節税対策を行うことは認められますが、節税と脱税の境界線は微妙です。
納税者は少しでも税金を納めたくないと、その方法について相談してきます。
危ない橋を渡って、脱税の片棒を担いでしまわないためにも、脱税につながるようなグレーな相談には乗らないことが懸命です。

信頼が損なわれるリスク

うっかり助言してしまうと、直接決算業務や申告に携わらなくても、「あの税理士が言った通りにした。」、「あの税理士がいいと言ったので実行した。」などと名前を出されるおそれがあります。
すると、税務調査の対象にされることや業界や地域での評判を落とすリスクもあります。
税理士は信頼のもとに依頼が舞い込む職種でもありますので、一度信頼が失われると仕事がなくなるなど、自分の仕事にも大きく影響するので気を付けましょう。

グレーな相談には乗らない

法人、個人問わず、納税を逃れたい相談には乗らないようにしましょう。
副業の収入はバレなければ、申告しなくても大丈夫かなど、安易に答えてはいけません。

まとめ

脱税につながるような節税との境界が微妙な相談に乗ってしまうと、後で信頼を損ねるおそれがあります。
グレーな相談は断るのが懸命です。